FX投資の真実

年功序列が崩壊することによって、初めてサラリーマン同士が世代をこえて競い合うようになる。
能力主義というサラリーマン下剋上の時代に突入した。 そして海外のホワイトカラーにも受け入れられる。
終身雇用と年功序列の日本的経営が、欧米でも受け入れられているというのは大間違いである。 その証拠に、欧米に進出した日本企業の過半数はうまくいっていない。
赤字の垂れ流しである。 年功制ではいい人材が集まらないのである。
日本の経済成長神話は、ほとんどすべての企業が、官僚主導の経済体制によって、長期にわたって安定して守られるという条件のもとにつくられた。 これは発展途上国の考え方である。
成熟して競争社会に入れば、それは崩れてくるのが当然だ。 バブル経済の崩壊による倒産が相次いだ。

まず、不動産が倒れ、次に無理な財テクに走った企業、バブル的放漫経営をした企業が倒れている。 次にメーカー各社が、株価・地価の下落および過剰設備投資の負担、一般消費の落ち込みのトリブルーショックによって、軒並み減収減益になってしまった。
この事態を打開するためと、政府は約14兆円もの特別予算を組んだ。 そのなかには、銀行の不良資産になっている土地を買い上げる対策費が含まれていた。
これはバブル時代に銀行自らが引き起こしていった地価高騰のツケを、税金で再び土地が買えなくなったサラリーマンに回すようなものだ。 しかも、それで景気がすぐに戻るとはとても思えない。
いま必要なのは、旧来の日本的経営システムで対応することではなく、日本的経営そのものを大きく転換させてゆくリストラをやることではないか。 逆にいえば、これは大きなチャンスだ。
景気のいいときは、水膨れしていた部分、状況変化に対応できていない部分を切り捨てることはできない。 変えるべき部分をドラスティックに変換できるのが、不況期のメリットである。
それに耐えられない企業は滅び去るしかない。 逆にこの長い試練の冬を乗り越えられれば、確実に春はやってくる。
それが自由経済の厳しさであり、面白さでもある。 密室経済の時代はもう終わった家電も自動車もフェアな競争をしながら、ハイリスクーハイリターンの金融では、「握り」をしてしまった。
この問題は証券界だけではない。 ジャパンーバッシャーの目には、日本の産業界の体質そのままだと見える。

トヨタにせよ松下にせよ、本業で儲けていたのだからそれほど深入りする必要はなかった。 結局、日本の大企業の利益第1主義が問題になる。

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